ギフトカード買取サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、会源株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイトにおいて提供するギフトカード等の買取サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるお客様（以下「お客様」といいます。）は、本規約の内容をご確認のうえ、本規約に同意して本サービスを利用するものとします。
お客様が当社所定の申込みフォームから買取りを申し込み、ギフトカード番号、ギフトコードその他買取りに必要な情報を当社へ送信した場合、本規約に同意したものとみなします。
第1条 適用
本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
当社は、本規約のほか、本サービスの利用方法、買取条件、買取率、キャンペーン条件その他必要な事項（以下「個別規定」といいます。）を当社ウェブサイト上に定めることがあります。
個別規定は本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に別段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されます。
第2条 本サービス
本サービスは、お客様が保有する当社指定のギフトカード、ギフトコードその他これらに類する電子的価値（以下「ギフトカード等」といいます。）を当社が査定し、当社所定の条件に基づいて買い取るサービスです。
当社が取り扱うギフトカード等には、以下のものを含みます。ただし、取扱商品、種類及び条件は随時変更される場合があります。
(1) Trip.comギフトカード
(2) Amazonギフトカード
(3) Apple Gift Cardその他当社が指定するApple関連ギフトカード
(4) Google Playギフトカード
(5) その他当社ウェブサイト上に掲載するギフトカード等
各ギフトカード等の買取率、最低申込金額、上限金額、取扱条件その他の条件については、申込時に当社ウェブサイト上に表示される内容を適用します。
ギフトカード等の発行会社又はサービス提供会社の利用規約、仕様変更その他の事情により、当社は特定のギフトカード等の取扱いを予告なく一時停止又は終了することがあります。
第3条 利用資格
本サービスを利用できるお客様は、次の各号の条件をすべて満たす方とします。
18歳以上であること。
高校生その他これに準ずる者ではないこと。
本人名義で本サービスを利用していること。
日本国内において当社が指定する方法により本人確認を行うことができること。
本規約及び当社が別途定める利用条件に同意していること。
暴力団、暴力団員その他反社会的勢力に該当せず、またこれらと関係を有していないこと。
第4条 買取対象となるギフトカード等
お客様が当社へ売却するギフトカード等は、お客様が適法に取得し、かつ当該ギフトカード等を処分する正当な権限を有するものに限ります。
次の各号に該当するギフトカード等については、当社は買取りを行いません。
(1) 盗難、詐欺、横領、不正決済その他犯罪行為又は不正行為により取得されたもの
(2) 既に使用済みのもの
(3) 無効化されているもの
(4) 利用停止、ロック、保留その他正常に利用できない状態のもの
(5) 有効期限が経過しているもの
(6) ギフトコード又は必要な情報が不足しているもの
(7) 既に第三者へ売却、譲渡又は提供されているもの
(8) 同一のギフトコードについて複数の買取業者等へ重複して申込みが行われているもの
(9) 日本国内での利用を前提としていないもの。ただし当社が個別に認めた場合を除きます。
(10) 発行会社その他関係事業者の判断により使用できないもの
(11) その他当社が買取対象として適当でないと合理的に判断したもの
当社は、ギフトカード等の種類、取得方法、購入経路、額面、利用可能地域その他の事情に応じて、追加資料の提出をお願いする場合があります。
第5条 購入証明及び本人確認
当社は、不正取引防止その他本サービスの安全な運営のため、必要に応じてお客様に対し本人確認を行うことがあります。
当社は、お客様に対し、次の各号に掲げる資料の全部又は一部の提出をお願いすることがあります。
(1) 本人確認書類
(2) ギフトカード等の購入時のレシート又は領収書
(3) 購入履歴が確認できる画面
(4) 購入確認メール
(5) ギフトカードの原本又は画像
(6) 購入時の決済方法を確認できる資料
(7) その他当社が合理的に必要と判断する資料
お客様は、買取成立後においても、当社がギフトカード等の有効性又は取得経路を確認するため合理的に必要と判断した場合、前項の資料を提出するものとします。
必要な確認ができない場合、当社は買取りを拒否し、又は必要な調査が完了するまで支払いを保留することがあります。
第6条 買取申込み
お客様は、当社所定の申込みフォームに必要事項を正確に入力し、当社所定の方法により買取りを申し込むものとします。
お客様は、次の事項について正確な情報を申告するものとします。
(1) ギフトカード等の種類
(2) 額面金額
(3) 枚数又はコード数
(4) ギフトコードその他必要な情報
(5) お客様本人の氏名及び連絡先
(6) 振込先銀行口座
(7) その他当社が指定する事項
申込内容と実際に送信されたギフトカード等の内容が異なる場合、当社は実際の内容に基づいて査定を行うことができます。
虚偽又は重大な誤りが確認された場合、当社は申込みを拒否することがあります。
第7条 買取価格
ギフトカード等の買取価格は、原則としてお客様が申込みを行った時点において当社ウェブサイトに表示される買取率を基準として算出します。
次の各号に該当する場合は、表示された買取率と異なる買取率が適用されることがあります。
(1) 申告したギフトカードの種類又は額面が実際と異なる場合
(2) 初回利用、キャンペーンその他特別買取率の適用条件を満たしていない場合
(3) 同一人物による複数申込み等により適用条件が変更される場合
(4) その他ウェブサイト上にあらかじめ条件が表示されている場合
当社がお客様から送信されたギフトカード等を受領した後に、市場価格又は通常買取率が変動した場合であっても、特段の事情がない限り、申込時に確定した条件を適用します。
第8条 ギフトカード等の確認
当社は、買取りにあたりギフトカード等が正常に利用可能であるか確認することがあります。
確認には通常より時間を要する場合があります。
特に次の各号に該当する場合は、通常より確認に時間を要することがあります。
(1) 初回のお申込み
(2) 高額のお申込み
(3) 短時間又は同日に複数回のお申込みがある場合
(4) 一度に多数のギフトカード等が申し込まれた場合
(5) 過去の利用において無効、使用済みその他問題のあるギフトカード等が確認された場合
(6) 発行会社側で確認に時間を要する場合
(7) 不正利用防止のため追加確認が必要な場合
当社は、必要な確認が完了するまで買取代金の支払いを保留することがあります。
第9条 売買契約の成立
お客様による買取申込みは、ギフトカード等を当社に売却する申込みとして取り扱います。
当社がギフトカード等の有効性その他必要な事項を確認し、買取代金の支払手続きを完了した時点で、お客様と当社との間の売買契約が成立するものとします。
売買契約成立後、対象となるギフトカード等に関するお客様の権利は当社へ移転するものとします。
売買契約成立後、お客様は対象となるギフトカード等を使用し、第三者に譲渡し、再度売却し、又はギフトコードを第三者に開示してはなりません。
第10条 キャンセル
ギフトカード番号、ギフトコードその他ギフトカード等を利用するために必要な情報がお客様から当社へ送信された後は、当社による確認手続が開始される性質上、原則としてお客様都合によるキャンセルをお受けできません。
ただし、当社が個別にキャンセルを承認した場合又は法令上キャンセル若しくは契約の解除が認められる場合は、この限りではありません。
当社が買取りを承認しなかった場合、当社は当該ギフトカード等を使用しないものとします。
電子的なギフトコード等については、その性質上、送信された情報そのものを物理的に返却することができません。
第11条 支払い
当社は、買取代金をお客様本人名義の銀行口座に振り込む方法により支払います。
原則として、お客様本人と振込先口座名義人が一致している必要があります。
振込予定時間は当社ウェブサイト上に表示しますが、当該時間はあくまで目安であり、確認状況等により前後する場合があります。
金融機関の営業時間、システムメンテナンス、通信障害、災害その他当社の合理的な管理を超える事情によって着金が遅れた場合があります。
当社の事務処理上の誤り等により、本来支払うべき金額を超える金額をお客様へ支払った場合、お客様は当社からの請求に従い超過額を返還するものとします。
第12条 買取後に問題が判明した場合
買取成立後であっても、対象となるギフトカード等について次の各号の事実が判明した場合、当社はお客様に対し、買取代金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
(1) 申込時点ですでに使用済み又は無効であった場合
(2) 同一のギフトカード等が二重に使用又は売却された場合
(3) 盗難、詐欺、不正決済その他不正な方法で取得されたことが判明した場合
(4) お客様又はお客様の関係者の行為を原因として、買取後に無効化、利用停止、ロックその他利用できない状態になった場合
(5) お客様が申告した内容に重大な虚偽があった場合
(6) その他お客様の責めに帰すべき事由によって当社に損害が発生した場合
発行会社側のシステム障害その他お客様の責めに帰すことのできない事情によって使用不能となった場合については、前項を当然に適用するものではありません。
当社がお客様に対して返還請求権その他の金銭債権を有する場合、法令上認められる範囲において、次回以降の買取代金と相殺することがあります。
当社は必要に応じ、発行会社、決済事業者、警察その他関係機関への確認又は情報提供を行う場合があります。ただし、個人情報については法令及び当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。
第13条 禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
法令又は公序良俗に違反する行為
虚偽の情報を申告する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
盗品、不正取得品その他犯罪に関係するギフトカード等を申し込む行為
使用済み又は無効であることを知りながら申し込む行為
同一のギフトカード等を複数回申し込み、又は複数の買取業者等へ重複して売却する行為
売買契約成立後にギフトカード等を使用する行為
売買契約成立後にギフトコードを第三者へ開示する行為
当社又は第三者に対する詐欺その他の不正行為
当社のシステムへの不正アクセス又は過度な負荷を与える行為
本サービスの運営を妨害する行為
当社又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
当社、当社従業員又は関係者に対する脅迫、強要その他違法又は著しく不適切な行為
反社会的勢力の活動を助長し、又はこれらに利益を供与する行為
その他本サービスの適正な運営を著しく妨げる行為
第14条 利用停止等
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用拒否、取引の保留又は利用停止その他必要な措置を講じることがあります。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 虚偽の情報を申告した場合
(3) 不正なギフトカード等を送信した疑いについて合理的な理由がある場合
(4) 本人確認にご協力いただけない場合
(5) 当社に対する未返還金その他の債務が存在する場合
(6) 反社会的勢力に該当することが判明した場合
(7) その他本サービスの安全な運営のため必要であると合理的に判断される場合
前項の措置を行う必要がある場合、当社は必要な範囲においてお客様へ理由又は追加確認事項を通知することがあります。
第15条 本サービスの停止又は変更
当社は、次の場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止又は変更することがあります。
システムの保守、点検又は更新を行う場合
通信回線、金融機関又は外部サービスに障害が発生した場合
地震、台風、火災、停電その他の不可抗力が発生した場合
ギフトカード等の発行会社が仕様又は利用条件を変更した場合
法令、行政上の要請その他の事情によりサービスの継続が困難となった場合
その他本サービスの安全又は安定した運営のため合理的に必要な場合
第16条 免責及び責任
当社は、ギフトカード等の発行会社が提供するサービスの継続性、利用可能性又は内容について保証するものではありません。
発行会社によるギフトカード等の仕様変更、利用停止、サービス終了その他当社の責めに帰すことのできない事情によって生じた損害について、当社は法令上責任を負う場合を除き責任を負わないものとします。
通信回線、金融機関その他第三者が提供するサービスの障害その他当社の合理的な管理を超える事情によって生じた遅延又は損害についても同様とします。
当社の責めに帰すべき事由によってお客様に損害が生じた場合は、民法、消費者契約法その他適用される法令に従って対応します。
本条その他本規約の規定は、消費者契約法その他の強行法規により認められない範囲において、お客様の権利を制限するものではありません。
第17条 個人情報
当社は、本サービスの提供にあたり取得したお客様の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び適用される法令に従って取り扱います。
当社は、本人確認、不正取引防止、取引管理、問い合わせ対応その他本サービスの運営に必要な範囲で個人情報を利用します。
法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、お客様の個人情報を本人の同意なく目的外で第三者に提供しません。
第18条 通知及び連絡
当社からお客様への通知又は連絡は、電子メール、ウェブサイト上への掲載その他当社が適切と判断する方法によって行います。
お客様が登録したメールアドレスその他の連絡先に誤り又は変更があり、当社からの連絡を受信できなかったことによって生じた不利益については、当社に故意又は過失がある場合を除き、お客様の責任とします。
第19条 本規約の変更
当社は、法令の変更、本サービス内容の変更、社会情勢の変化その他合理的な必要がある場合、民法その他適用される法令に従い、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は変更内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
変更後の本規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。
第20条 権利義務の譲渡
お客様は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本サービスに関する契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者へ譲渡し、移転し、又は担保に供することはできません。
第21条 分離可能性
本規約の一部の規定が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は引き続き有効に存続するものとします。
第22条 準拠法及び管轄
本規約及び本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合は、お客様と当社との間で誠実に協議し、解決を図るものとします。
協議によって解決できない場合は、法令に定める管轄裁判所又は当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。ただし、消費者契約その他の法令により別途管轄が認められる場合は、その定めに従うものとします。
会源株式会社